耐震改修

近年多発する地震の影響もあり、住まいの耐震改修をご希望の方が多いようです。当社は横浜市耐震改修促進事業事業者登録業者であり、市の耐震改修基準に則った工事をすることが可能で、市から改修費用の補助を受けることができます。設計から施工まで責任をもって自社で行っているので安心で、手続きも簡単です。基礎の補強、壁の補強、屋根荷重の軽減を行うフルコースの改修から、一部壁の補強まで。耐震診断に基づく設計により耐震改修工事を行っております

図1布基礎から耐圧版基礎への補強例
図2基礎.柱下部補強例
(ハマケンツイン基礎)
図3柱・筋交い補強例

※上は、すべて市の基準に則った改修工事の写真です。

 

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

市から75万円の補助をうけることができます。

横浜市が行っている木造住宅耐震診断を受けた住宅で、その診断の結果、総合評点1.0未満「やや危険です」または「倒壊の危険があります」と判定された個人住宅が対象になります。(ただし、自己所有で自ら居住している在来工法のものに限られます。)

横浜市木造住宅耐震改修事業は、木造の個人住宅の耐震改修費用の一部を横浜市で補助する制度です。この制度は、基礎・柱・梁・筋かい(耐力壁)の補強、屋根重量軽量化の為の屋根の葺き替えなど、建物の耐震性能を向上させる目的の改修工事で改修後の総合評点が1.0以上になる工事を行う場合にご利用になれます。

※建て替え工事にはこの制度は利用できません。

耐震改修工事を行う住宅は、建築確認を得て着工した物であることが必要です。また建築確認を受けていても、増築その他により明らかに建築基準法に違反している物は違反部分を是正する必要があります。

改修工事に増築を伴う場合も、現行の建築基準法に適合させる必要があります。

耐震改修工事費用補助金額
補助区分 補助限度額
一般世帯 75万円
非課税世帯 115万円

この事業のお問い合わせ先

横浜市建築士事務所協会「耐震改修補助制度」係

〒231-0015 横浜市中区尾上町4-47リスト関内ビル4階

Tel:045-662-2711

横浜市木造住宅耐震改修促進事業ホームページ

*非課税世帯とは・・・世帯全員が過去2年間住民税の課税を受けていない世帯